2018-05-11 第196回国会 衆議院 環境委員会 第7号
それから、後段で御指摘のありましたアジア太平洋適応情報プラットフォームでございます。これは、国際的な適応の情報基盤といたしまして、開発途上国が科学的知見に基づきまして適応策を立案、実施できるよう、二〇二〇年までに構築をすべく、各国との調整を進めているというところでございます。
それから、後段で御指摘のありましたアジア太平洋適応情報プラットフォームでございます。これは、国際的な適応の情報基盤といたしまして、開発途上国が科学的知見に基づきまして適応策を立案、実施できるよう、二〇二〇年までに構築をすべく、各国との調整を進めているというところでございます。
また、二〇一六年に開催されたＣＯＰ22において、当時の山本環境大臣は、途上国による適応策の実施をサポートするために、二〇二〇年をめどに、気候変動情報プラットフォームを発展させ、アジア太平洋地域に拡大したアジア太平洋適応情報プラットフォームを構築することを発表いたしましたが、その構築状況についてもあわせてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
その一環といたしまして、地球環境ファシリティー、ＧＥＦに対しまして、透明性のための能力開発イニシアティブのため五百万ドルを拠出すること、加えまして、気候変動リスクや適応策に関する情報基盤でありますアジア太平洋適応情報プラットフォームの構築などの取り組みの強化を大臣から表明いたしました。今後、これらに基づきまして、途上国の支援を進めていきたいというふうに考えております。
また、二〇二〇年までに、適応に関する国際的な情報基盤となりますアジア太平洋適応情報プラットフォームを構築するということといたしておりまして、島嶼国を含む途上国が科学的知見に基づく適応策を立案し、実施できるよう、引き続き支援を行ってまいりたいと考えてございます。
また、適応に関しましては、小島嶼国に対する支援や、アジア太平洋適応情報プラットフォームの構築などの取り組みを発信しました。 さらに、二〇一九年のＩＰＣＣ第四十九回総会の日本開催誘致の意向を表明し、日本のこうした取り組みについて、途上国を含め、各国から高く評価いただきました。
ＣＯＰ22において、適応に関する国際的な情報基盤となるアジア太平洋適応情報プラットフォームを構築し、同地域の途上国支援を進めていくことを発信いたしました。各国から高い評価をいただいたところであり、引き続き島嶼国に対するさまざまな協力を進めていきたいと思っております。
具体的には、二〇二〇年を目途にアジア太平洋適応情報プラットフォームを構築し、途上国における適応計画の策定、実施を支援することといたしております。 ＣＯＰ22期間中に、バイ会談等さまざまな機会を捉えて本イニシアティブを発信し、評価をいただきました。今後とも、日本が世界の温暖化対策の中で中心的な役割を果たしてまいりたいと思っております。
特に、アジア太平洋適応情報プラットフォームについては高い関心を示されたところであります。ＪＣＭについては、ＪＣＭパートナー国会合において、十六カ国の閣僚等との対話を通じまして、ＪＣＭの進捗を歓迎し、さらに推進していくことを確認いたしました。 このように、会合中のさまざまな機会を捉えて我が国の取り組みを発信したことによって、日本の存在感を示せたと考えております。